米国 — AI × エンタメの法規制¶
⚠️ 法的助言ではない。→ 国別比較 ／ 横断的な整理 English edition: ../../en/ethics-legal/by-country/us.md
学習（フェアユース）¶
| 事件 | 判断 | ポイント |
|---|---|---|
| Thomson Reuters v. ROSS（2025年2月、地裁） | 否定 | 競合する法律検索サービスの学習。第3巡回区で2026年6月に口頭弁論、判決待ち（AI学習の初の連邦控訴審判断になる見込み） |
| Bartz v. Anthropic（2025年6月、地裁） | 合法入手の書籍での学習は肯定 | 海賊版の恒久的なライブラリは否定 → 15億ドルで和解 |
| Kadrey v. Meta（2025年6月、地裁） | 肯定（原告の立証不足） | 市場への影響が重要と強調 |
- 💡 争点は「学習そのもの」より「データの入手方法」と「市場の代替」
- エンタメ企業の動き: 画像生成AIへの提訴（ディズニー・ユニバーサル v. Midjourney、2025年6月）と、ライセンス契約（ディズニー×OpenAI、2025年12月）が同時進行（→ 事例 F03・F04）
- 音楽: 大手レーベルとSuno・Udioの訴訟・和解・ライセンス（→ music）
声・肖像¶
- 州法: テネシー州ELVIS法（2024年7月施行、声の「シミュレーション」も保護）など
- 連邦: NO FAKES Act（S. 4591）が2026年6月18日に上院司法委員会を通過。成立は未定
- 労使協約: 俳優組合（SAG-AFTRA、2026年）と脚本家組合（WGA、2026年）が、AI利用に通知・協議・報酬の条件を設けている（→ film-video）
AIコンパニオン・未成年¶
| 州・機関 | 施行 | 主な義務 |
|---|---|---|
| ニューヨーク州（一般事業法第47章） | 2025年11月5日 | 全利用者にAIであることを通知（開始時と3時間ごと）、自傷・他害の表明への対応。1日最大1.5万ドルの民事罰 |
| カリフォルニア州（SB 243） | 2026年1月1日 | AI通知、危機対応プロトコル、未成年への3時間ごとの休憩リマインドと性的コンテンツ防止、私人の訴訟権。ゲームの話題に限ったゲーム内ボットは対象外 |
| 連邦取引委員会（FTC） | 2025年9月 | 7社に子ども・十代への安全対策の報告を命令（6(b)調査） |
エンタメ事業への示唆¶
- 💡 会話NPCは「ゲームの話題に限定」するかどうかで、カリフォルニア州法の対象かどうかが変わる（→ ai-characters P01）
- 俳優・声優のAI利用は、本人の同意に加えて組合の協約も確認する（→ 事例 C08）
出典¶
横断的な整理 ethics-legal.md の参考文献（fairuse / usvoice / companion）と、domains/case-studies.md の各事例の出典を参照。