日本 — AI × エンタメの法規制

⚠️ 法的助言ではない。→ 国別比較 ／ 横断的な整理 English edition: ../../en/ethics-legal/by-country/japan.md

学習

• 著作権法第30条の4: 情報解析など、著作物に表現された思想・感情の「享受」を目的としない利用は、一定の条件で許諾なく行える
• 例外: 「著作権者の利益を不当に害する場合」
• 文化庁「AIと著作権に関する考え方について」（2024年）: 特定のクリエイターの作品を意図的に模倣・出力させる目的の追加学習などは、「享受目的」が併存するとして適用外になり得る

生成物

• 既存作品に類似し、かつ依拠していれば侵害になり得る（通常の判断枠組み）
• 人間の創作的寄与がなければ、AI生成物は著作物と認められにくい
• 実例: 2025年10月、動画生成AI「Sora 2」で日本のアニメに似た動画が大量に作られたことを受け、日本政府がOpenAIに著作権侵害をしないよう要請し、CODAは許諾なく学習しないことなどを求める要望書を出した（→ 事例 A05）

声・肖像（パブリシティ権）

法務省の検討会が2026年8月7日に「生成AIによるパブリシティ権侵害等に関する解釈指針」を公表した。

• 声も、肖像と同様にパブリシティ権と「みだりに利用されない権利」の対象
• 判断基準: ピンク・レディー事件最高裁判決の3類型（①声そのものを鑑賞対象の商品にする、②商品の差別化のために付す、③広告に使う）など、「専ら顧客吸引力の利用を目的とする」場合
• 似た声でも、類似の程度と「本人を想起させる情報」を総合して、客が本人の声と識別できれば「本人の声の使用」に当たる
• 侵害例: ボイスメッセージ、ボイススタンプ、オーディオブック、AIカバー、ナレーション、目覚まし時計、カーナビ、スマートスピーカー、広告
• 声優: 声そのものに販売を促す力があれば足り、名前や顔が広く知られている必要はない
• 実在の人の声ではないキャラクターの声は対象外
• 人間の「ものまね・声まね」は、本人と誤解される場合でない限り侵害にならない
• 知的財産推進計画2026: 不正競争防止法の改正を含む検討を継続

利用者保護

• ガチャ: 景品表示法（コンプガチャ規制）と業界の自主規制
• AIコンパニオン・AI表示: 2026年9月時点で専用の法的義務はない
• 個人データ: 個人情報保護法（会話ログ・記憶データ）

エンタメ事業への示唆

• 💡 「日本は学習に寛容」だけで判断しない。出力が特定の作品に似ることと声には、権利者・政府・指針のいずれも厳しくなっている
• AIボイスは「許諾を得た実在の声」か「実在の人に似せない声」に寄せる（→ ai-characters P38）

出典（確認日: 2026-09-24〜25）

• 法務省「肖像、声等の無断利用による民事責任の在り方に関する検討会 取りまとめ報告書」 https://www.moj.go.jp/content/001468286.pdf
• CODA「OpenAI社に『Sora 2』の運用に関する要望書を提出」 https://coda-cj.jp/news/2577/
• ITmedia NEWS（日本政府の要請） https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2510/10/news115.html